自然死の告知義務は?家売却時、買主、不動産屋に伝えるべき?

自然死の告知義務は?家売却時、買主、不動産屋に伝えるべき?

 

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ご自宅老衰など自然死で亡くなられたとき、家売却の際、買い主に対し、告知義務はあるのでしょうか。

 

 

「自然死」の場合は、一切事件性はありませんし、遺体の損傷が激しい、などということはないでしょう。

 

 

家を売る側の立場で考えると、売れにくいのではないか、安くしないと売れないのではないか、ということで、言わなくていいものなら言わずに済ませたいところだと思います。

 

 

結論から言いますと、「自然死」は「事故物件」には該当しませんので、通常、告知義務はありません。

 

 

 

 

ただ、「人の死」に関する考え方は人それぞれです。

 

 

家を買った人が、契約後にその事実を知り、100%トラブルにならない、とはいいきれません。

 

 

トラブル回避のために、そして気持ちよく取引をするためにも、きちんと伝えておく方が無難です。

 

 

ご自宅で病死で亡くなられたときも同様です。

 

 

少なくとも、不動産会社の方には最初に伝えておきましょう。

 

 

そして、買主に伝えた方がよいか、どのタイミングで伝えるのがよいか等、きちんと相談して下さい。

 

 

 

 

自然死とは

 

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自然死とは、年を取り、自然に老衰で死亡することです。

 

 

いわゆる「老衰死」のことです。

 

 

ひとくちに「老衰」といっても、別の診断内容になるかもしれません。

 

 

結果的に「老化による衰弱」とみなされると、「老衰死」と表現されるのかもしれません。

 

 

人は、脳が機能しなくなれば植物人間状態になります。

 

 

その他の臓器にまだ余力があれば、たとえ意識がなくなっていても人は生き続けます。

 

 

心臓や腎臓、膵臓、肺などの臓器が弱り、それぞれの機能を果たせなくなれば、いずれ「死」を迎えます。

 

 

これは自然なことです。

 

 

今の医療は、それを人工的に補うことで延命しています。

 

 

人工的に補わなければ、自然に寿命を迎え、死に至る、ということです。

 

 

人工的な延命(延命装置を使った医療など)を行わず迎えた死「自然死」と考えるとよいと思います。

 

 

 

病気が原因で亡くなる場合は「病死」になりますので、これは「自然死」とはいいません。

 

 

 

 

尊厳死とは

 

 

ご自宅で最後を迎えられることに関連して、「尊厳死」についても記載します。

 

 

不治の病になり、回復の見込みがないとき、死が迫っていると診断されたときに、死期を引き延ばす延命装置をご本人の意思で断り、自然に死を迎えること、これが「尊厳死」です。

 

 

ご自宅終末医療を受け、苦痛を和らげるための「緩和医療」に最善を尽くしてもらうケースも多いと思います。

 

 

 

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