家売却の税金の確定申告、火災保険の解約の手続きについて
目次
家の売却の流れ7STEP
- STEP1 家の売却相場を知る
- STEP3 媒介契約を結ぶ(専属専任、専任、一般)
- STEP4 家の売り出し 家の売り値の決め方 内覧
- STEP5 家の売買契約を結ぶ
- STEP6 家の引き渡し前後 危険負担と瑕疵担保責任
- STEP7 家売却後の手続き 確定申告、火災保険の解約手続き
家の売却、引き渡しが無事完了した後の手続きについて説明します。
税金の確定申告と火災保険の解約についてみてみましょう。
火災保険の解約
家を購入すると、必ず火災保険に加入しなければなりません。
では、売却をしたときには、火災保険はどうなるのでしょうか。
家を売却をしたら
もちろん火災保険も地震保険も支払う必要はなくなり
途中解約することができます。
今入っている火災保険は、途中解約すると残りの保険期間分の保険料が返ってきます。
地震保険は
火災保険よりも少額になりますが、こちらも戻ってきます。
注意しなければならないのが
家を売却をしたら自動的に解約にはならない、つまり、
解約の申し出をしないと返金はない、ということです。
自分から保険会社に、家を売却したので解約します、と連絡をしましょう。
引渡し前に万一のことがあってはいけないので、完全に引き渡しが終わった後で解約しましょう。
家売却の税金の確定申告
家売却後の確定申告、難しそうですね。
ここでは、簡単に説明します。
家の売却後の税金の確定申告は、大きく2種類あり、
売却価格が購入価格より高い場合と安い場合に分かれます。
購入価格より高い場合の確定申告
家の売却価格が購入価格より高い場合は
利益として申告しなければならないので
確定申告が必要になります。
譲渡所得税がかかってきますが
軽減措置・特例などで減税できます。
税金は確定申告をすることで戻ってくるのです。
課税譲渡所得=売却額−(購入価格+譲渡費用)
自分の住んでいる家や土地を売った場合など、一定の要件を満たしていれば、譲渡所得から3000万円の控除が受けることができます。
つまり、譲渡所得が3000万円以下の場合は税金がかかりません。
条件などは国税庁のホームページ マイホームを売った時の特例で確認してみて下さい。
確定申告をしなければならない人が忘れたら?
もしも利益が出ているのに確定申告をしなかった場合は
確定申告の法定納期限の翌日から完納の日までの
「延滞税」がかかってきます。
忘れないように、期間内に確定申告をしましょう!!
購入価格より安い場合の税金の確定申告
家の売却によって損失が出る場合もあります。
その場合は、譲渡損失が出ているので、税金はかかりません!!
そして、確定申告することで税金が安くなる場合があります!!
家の売却価格が買ったときよりも安くなった場合、
確定申告をすることによって、4年間に渡り、
給与所得など、ほかの収入の所得税が控除される可能性があるのです!!
その年度に損失の控除がしきれなかった場合、譲渡の年の翌年以後最大3年間繰り越すことができるのです。
たとえば3500万円の家を2500万円で売った場合、1000万円の損失となります。この1000万円を給料と損益通算することができるのです。
これによって課税対象とならなくなったり、給与所得から所得税が控除される場合があります。
一般的な住宅の売却の場合は、ほとんど税金を納めずに済むケースが多いので、必ず確定申告には行きましょう!!
確定申告の時期は
家を売った年の翌年の2月中旬から3月中旬です。
確定申告についても、豊富な知識のある不動産会社の担当者に聞いてみるとよいでしょう。
不動産を売る際は分からないことが多いので、気軽にいろいろ相談できる担当者をパートナーとして選びたいものです。
疑問点や不安点を解消し、納得して家の売却を進めてください。